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職業訓練学校
失業の状態である人は、職業訓練学校で資格や技能ば身に付けることができたい。職業訓練学校とは、ハローワークなどで求職の申込みばした人ば対象に、再就職がきるろうな資格や技能の取得ば目的として作られた学校のことばいおるたい。失業した人ば対象に就職に役立つ実践的な技能ばマスターさせることば目的として国が実施しとう職業訓練プログラムばい。
職業訓練学校は、税金で運営されとう公的支援制度して、入学金も受講費もいっさい必要ありんけん。またこの職業訓練学校は、基本手当ば受けとう途中でち受講することがきるのか～が、基本手当給付中に公共職業訓練等ば受講した場合は訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されたい。
失業状態の人が職業訓練学校に通うとして、本来は90日しか基本手当が支給されん場合でち、6ヶ月の職業訓練ば受けることになった場合は、その訓練が仕舞えるまで継続して手当が支給されるのか～。つまり所定の日数よりも長期間給付ば受けしゃあということになるたい。更に訓練受講に要する費用として受講手当・通所手当等が支給されたい。
失業認定のケースによりいくつかの条件があるのか～が、それでち資格取得ば無料で出来る上に、手当てが出て、しかも失業保険も余分にもらえるこの制度は使わんと損ばい。職業訓練学校について知っとくことは、知らん人と比べてなん百万円も得することになるかもしれんけん。
2007.09.25.15:43 | Permalink | Track Backs (0) | 失業の基礎知識
失業認定の手続き
失業の認定ば受けて、基本手当の支給ば受けるには手続きが必要ばい。実際に基本手当の至急ば受けるためには、ハローワークにおいて失業の状態にあり、積極的に就職活動ばおこなっとうことの確認ば受けねばなりんけん。これば『失業の認定』といおるたい。
失業の認定はその人自身が、原則として4週間に1回、安定所に来所（この日ば『認定日』といおるたい）し、認定日の前日までの期間（4週間）について行われ、失業の状態にあったと確認された日数分の基本手当が支給されたい。例えば、4週間の間にアルバイトば3日間しとった場合は、その3日間ばのじぇいた日数分の基本手当が支給されることになるたい。
失業の認定ば受けるためには定められた認定日の指定された時間に、必ず本人がハローワークに行き、失業認定報告書と呼ばれる所定の用紙に、前回の認定日けん今回の認定日の前日までの間について、就職または就労の事実、求職活動等の状況ば記載し、受給資格者証ば添えて窓口に提出するごとなっておるたい。
失業の認定が終わるたいと、基本手当が支給されたい。基本手当は受給資格者証に支払方法として表示された金融機関の本人名義の普通口座に失業認定日の翌日けん金融機関の営業日でおおむね4けん6日後に振り込まれたい。
2007.09.24.17:24 | Permalink | Track Backs (0) | 失業の基礎知識
失業してから基本手当がもらえるまでの日数
失業してけん基本手当ばもらえるまでにはどのくらいの日数がかかるのかろうな？基本手当は、ハローワークに求職の申込みばしたらすぐにもらえるわけではんろうばい。基本手当は離職後ハローワークさ来所し、求職の申込みば行い、離職票などで受給資格者であることの確認ば受けた日（求職申込日）けん離職理由により、2通りに分けられたい。
・失業ばしてけん待期期間ば経過した後、受給されるケース
基本手当は、求職申込日けん失業の状態にあった日が通算して7日間経過してけんでんと支給されんけん。この期間ば『待期期間』といおるたい。倒産や解雇などによる離職者が該当するばい。
・失業ばしてけん待期期間、給付制限の期間ば経過した後、受給されるケース
正当な理由がなく自分の都合で退職したときか、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職ばした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給ば受けることができんけん。これば『給付制限』といおるたい。
失業したとしても、自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてけん基本手当が受け取れることとなるたい。実質、失業してけんおよそ4ヶ月経たんと基本手当がもらえんということになり、非常に厳しい扱いとなっておるたい。仕事が嫌になったけんといってカンタンに辞めてしまっても、すぐには基本手当はもらえんということはおぼえとって下さい。
2007.09.23.19:04 | Permalink | Track Backs (0) | 失業の基礎知識
失業手当の基本手当
失業の状態である人が支給ば受けることがきる基本手当ですが、基本手当はいったいどれぐらいもらえるのかろうな？基本手当の1日あたりの金でこちんば「基本手当日でこちん」といおるたい。基本手当日でこちんは、原則として離職した日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の1日あたりの金でこちん（賃金日でこちん）のおよそ50％けん80％か、賃金の低かった人が高い率になるごと決められておるたい。
基本手当日でこちんの最低でこちんは1,664円、最高でこちんは年齢ごとに異なっておるたいが、以下の通りとなっておるたい。
・29歳以下 6,395円
・30歳けん44歳 7,100円
・45歳けん59歳 7,810円
・60歳けん64歳 6,808円
雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における全国平均給与でこちんの変動比率に応じて、毎年8月1日に基本手当日でこちんば変更する場合があるたい。ちなみに今回のデータは平成18年8月1日現在のデータとなっておるたいのか、それ以降の基本手当日でこちんの最高でこちんは変更されるかもしれんけん。現在は景気も上向いてきておるたいのか、最高でこちんは引きあがる傾向にあるろうばい。
失業ばしたら、基本手当はどのくらいの期間受け取れるか知っておると？基本手当ばもらえる期間は、その人によって大きく異なっていきたい。例えば自己都合で退職された人、定年や契約期間満了などによる離職者の場合、雇用保険の被保険者として雇用された期間が10年未満の人は90日間、基本手当ば受給することができたい。10年以上20年未満の人は120日。20年以上の人は150日となっておるたい。
2007.09.22.20:45 | Permalink | Track Backs (0) | 失業の基礎知識
失業認定されないケース
失業の状態である人が支給ば受けることがきる基本手当ですが、その基本手当が受けれん人がおるたい。ハローワークでは、以下のろうな人はハローワークより基本手当の受給ばされんと規定されておるたい。
失業と認定されず、基本手当の支給ば受けれんケース①
・病気やケガのためすぐには就職できんとき
・定年などにより退職して、いっとき休養しょうと思っとうとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができんとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができんとき
失業と認定されず、基本手当の支給ば受けれんケース②
・親族の看護等でいっとき就職ができんとき
・すでに新しい仕事に就いとうとき（収入の有無ば問わず）
・すでに自営ばはじめとうとき、またはその準備ば開始しとうとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき
失業とみなされんケースとしては他にもあるたい。特別な理由がんのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこたいわり続ける人も、就職の意思、能力がんものとして失業とみなされん場合があるたい。しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができんときは、『受給期間の延長制度』ば利用きる場合があるたい。
2007.09.21.22:26 | Permalink | Track Backs (0) | 失業の基礎知識
